社長のための会計事務所

社長と税理士へ向けたメッセージ

長年、経営の現場で「MQ会計とマトリックス会計」の研究をしてきて

気付いたことがあります。

 

それは、

企業や税理士事務所が作成した会計情報が経営に十分に活用されていない

ということです。

 

会計情報とは何か

どうすれば、経営の意思決定に使うことができるのか

 

考えていくうちに、ある結論に達しました。

そして2015年7月、「社長のための会計事務所」を立ち上げる決断をしました。

 

なぜ、「社長のための会計事務所」を作ろうと思ったのか。

 

月次決算、月次報告、経営分析や経営助言は、

社長の目線に立つと的外れの内容が多く、

社長には伝わっていない

 

と感じたからです。 

 

多くの税理士は、税務会計や管理会計の範囲の中だけで

経営を語ろうとしている

 

からです。

 

税理士には何も期待をせず、諦めている社長もいます。

このままでは、被害を被るのは社長たちです。

社長のために誰かが立ち上がらなければ、、、そんな想いからです。

 

「社長のための会計事務所」とは、

基本理念に賛同する税理士が集まった「団体、グループ」の名称です。

2016年4月、商標として正式に登録されました。

  

税理士の強みを活かす

社長方が、税務の知識や経験を税理士に期待するのは当然ですが、

では、それ以外の会計の部分についてはどうでしょうか。

 

中小・小規模企業の社長方が税理士に期待するのは、

税務会計ではありません。大企業向けの難しい管理会計でもありません。

「社長のための会計」です。

 

ここで言う「社長のための会計」とは、

社長にとって必要な会計情報及び会計に付随する情報を、

社長自身が経営に使える会計です。

 

税理士の強みは、何といっても税務会計です。

豊富な実務経験です。

会計の現場(経営の現場ではありません)を知り尽くしていることです。

 

会計の知識は多くの人が身につけています。

しかし、実務経験は税理士にはかないません。

現場での実務経験はそう簡単に身につけられるものではないからです。

 

ところが、多くの税理士は税務会計に強いがためにせっかく身につけた強みが、会計情報を経営に活用するうえで「弱み」になってしまっています。

 

社長のための会計事務所は、

税理士本来の強みである会計の実務経験を、

経営現場に発揮できるように、いろんな工夫を組み込みました。

 

「社長のため」を考える

ここでいう「社長のため」とは、社長が喜ぶようなことでも、

機嫌を取ることでもありません。

税理士ができることで「何が社長のためになるのか」、

場合によっては苦言を呈さなければならない場面もあるはずです。

 

こちらで良いと思って提案しても、受け入れられない場合も多々あります。

実現するためには時間をかけなければならない事案も出てきます。

社長のためを考えた場合に、粘り強く言い続けなければならない場合も

あるはずです。

 

社長のために何ができるのか、それは社長にとって本当に良いものなのか、

つねに考えながら提案しなければなりません。

税理士の想いが社長方に伝わるのか、とても重要です。

 

税理士が社長に提供できることは、「会計の実務」そのものです。

「現場での経験」です。ありきたりな帳表の解説や分析ではありません。

 

誰かのセミナーで聞いてきたことを、

自分が経験したかのような知ったかぶりは、

社長の心には届きません。

どこかの本に書いてあるような一般的な話に、社長たちは感動などしません。

 

社長が税理士に求めるものは「本音」です。

社長たちと本音で話ができるかです。

 

税理士が、これまで蓄積してきた「知識+経験」に

「この先どうする」の情報を加え、

もっと本質的なものを社長方に伝えていく、

それが「社長のための会計事務所」です。