社長のための会計情報とは何か?

そのためには、日々の会計処理をどうすればいいのか?

決算書作成を含む会計業務は税務に深くかかわっているため、

多くの中小企業では、税務と会計を税理士に委託します。

そのため、期中における会計処理は、

どうしても「税務中心」にならざるをえません。

 

世のなか、決算分析や決算書の解説、

そして月次決算や月次報告に目が行きがちですが、

社長のための会計事務所では、期中の会計処理を重要視します。

企業経営に会計情報を活用してもらうためには、

日々の会計処理から考えなければなりません。

 

会計情報の質=税理士事務所の質

会計情報は、すべて仕訳をもとに作られます。

仕訳から作成される帳表は「会計情報」です。

反対に仕訳にない項目から作る帳表は「会計に付随する情報」です。

例えば、「得意先別売上高順位表」や「商品別粗利集計表」などです。

 

税理士は、会計情報に直接関与しています。

でき上がった決算書や月次の帳表には、税理士の考えや方針が反映しています。

税理士事務所は、決算書と税務申告書を製造する製造業です。

ですから、決算書は事務所の「製品」です。

製品である以上は「品質」が問われます。

税理士が関与している「企業の会計情報の質は事務所の “仕事の質”」

であると言えます。

 

過去情報と未来情報

会計からしか得られない3つの情報

会計は事後処理です。取引が終わってから会計処理がはじまります。

そして決算書ができ上がるころには、すでに二ヶ月近くが経過しています。

「決算書は死亡診断書(この先の経営を考えるうえで)役に立たない古新聞」

などと揶揄されますが、そもそも会計の目的は“外部への報告”です。

社長が経営の意思決定をするために使うものではありません。

報告するために作られる決算書(会計)を、経営に使おうとすること自体、

目的が異なります。

 

たしかに会計から得られる情報は、“過去情報”です。

しかし、過去の情報であっても会計からしか得られない

“重要な経営情報”が3つあります。

これらの情報は、会計に付随する情報からはけっして得ることができません。

この3つは、この先の経営を考えるうえで必要不可欠な情報です。

 

この先の経営を考えるうえでも最低必要な、

会計からしか得られないこの3つの過去情報を、

税理士は“質の高い状態”で、社長方に提供しなければなりません。

質の高い過去情報があってはじめて、質の高い未来情報が作れます。

 

参加資格

「社長のための会計事務所」への参加資格は、税理士です。

公認会計士は除きます。

ただし、公認会計士であっても税理士業務が中心である場合には

参加資格があります。

 

私、ITS宇野寛は、長年にわたり、

経営の現場で使うための「MQ会計」と「マトリックス会計」の研究に

従事してきました。

MQ会計もマトリックス会計も中小企業の社長方にとっては

強力なツールです。

それを単なるテクニックや方法論にしないためにも、

税理士本人の「理念なり事務所の方針」がとても重要だと思っています。

 

注)「社長のための会計事務所」では、MQ会計やマトリックス会計は

  ツールとして使用しますが、これらを中心に展開していくということでは

  ありません。

 

3事務所を募集します

「前向きな不満」をもつ税理士が集まって

社長のための会計事務所を立ち上げました。

 

税理士になろうと思ったきっかけが、

安定収入や肩書き、親孝行(親を安心させる)、

親戚や友人への自慢、、、

 

最初はなんでもいいのです。

 

しかし、税理士として企業に、社長方に貢献していくためには

高い志が必要です。

 

地位や名誉や安定収入を得たいという気持ちが先行すれば、

最後までそれが続いてしまいます。

意識が低い税理士事務所のままなのです。

 

そんなことではなく、

「社長方のために何とかしたい!」という純粋な気持ちをもった、

けっして目先の損得にとらわれない税理士だけで

「社長のための会計事務所」をやろうと思います。

 

理念、志がない事務所からは意識の低い税理士しか誕生しません。

 

この状況をほうっておけない!

何とかしたい!

よし、俺がやろう!

 

という税理士の方たち、待っています!

 

2017年3月16日以降、仲間たちで本格的な勉強会をスタートします。

質を維持するために、少人数単位で募集します。

現在、3事務所を募集しています。

 

数多くいる税理士のなかで

必ず何人かは感じ取ってくれる

 

詳しい内容をお聞きになりたい方は、

定期的に行っているセミナー、研修会にご参加ください。