業務範囲

税理士の本業は税務であり、税理士のみに与えられた独占業務です。 

 

『日本では、国民が税法規に従って自ら課税標準等を計算し、申告及び納付をするという「申告納税制度」が原則です。ところが、日本の税体系は複雑多岐にわたり、かつ、難解、とても自分ひとりではできません。

税理士業務は、国民と国家に深くかかわる社会公共的性格を有するため、税理士には崇高な使命と業務独占権が与えられていると同時に、厳正な義務と責任が課されています。したがって、税理士は税務に関する専門家たるに相応しい知識人として、租税に関する法令はもとより、税理士の業務に関する法令と実務に精通しなければなりません。』

 

日本税理士連合会のホームページにある「税理士の使命」についての

注意点を要約したものです。

税理士が行う税務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)は、法律行為です。公正な立場にある税理士は、けっして企業(社長)寄りになってはいけません。

 

社長のための会計事務所における業務の範囲、提供する商品は、

「税務」と「会計」です。

 

1. 税務

「社長のための会計事務所」では、税理士が本来やるべき税務を提供します。

税理士が本来やるべきこととは、税理士法の第1条にある「税理士の使命」を

まっとうすることです。

 

 税理士法(第1条)

 税理士は、税務に関する専門家として独立した公正な立場において、

 申告納税制度の理念にそって納税義務者の信頼にこたえ、

 租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを

 使命とする。

 

なぜ、わざわざ「当たり前の事」を書くかと言うと、

当たり前の事ができていない税理士が多すぎると感じるからです。

 

企業に対する「税務指導」がきちんとなされていないからです。

普段から税務に関して「適正な処理」を行っていないからです。

税理士本来の使命である「税務監査」がきちんと行われていないからです。

 

社長のための会計事務所では、税務調査があった場合

「指摘される事項は何もない」状態を目指します。

税理士は税務の専門家です。

お客様の信頼にこたえ、適正な納税申告を行うのが仕事です。

そのために、税務に関する監査及び指導を行います。

 

2. 会計

適正な税務申告を行うためには、日々の会計処理が不可欠です。

お客様が、できるだけご自身で月次決算ができるように、

適正な会計処理の方法を指導します。

せっかく作成した会計情報は、経営にも使いたいものです。

税務申告のためだけの会計処理ではなく、

この先の経営に使えるような内容にするための指導も併せて行います。

 

そのために、税務と会計を分離しました。

提供するのは税務会計ではありません。「社長のための会計」です。

 

社長は決算書くらい読めるようにならないと、

ということで書店には決算書入門の類の本が並んでいます。

そして会計を学ぼうとします。

しかし、決算書が読めるようになることと、

それを経営に活用することとは別の話です。

 

月次では社長方にとってわかりやすい、そして経営に直結する

「社長のための会計処理」を行います。

税務会計は専門的で難しく、多くの社長方にとっては外国語です。

かりにスワヒリ語だとしましょう。

スワヒリ語(税務会計)でこの先の経営を考えるよりも

日本語(社長のための会計)を自由に操って業績を上げるほうが、

社長方にとってはずっと楽なはずです。

 

期中は、日本語で経営の舵取りを行い、

期末になったら税理士がスワヒリ語に翻訳し、役所や銀行に提出するのです。

そのほうがよっぽど「社長のため」だと思います。

 

「社長のための会計」とは、

社長方が、経営の意思決定に十分に活用できる会計情報の作成の仕方を

指導します。

この先の経営を考えるうえでも最低必要な、会計からしか得られない情報を、

“質の高い状態”で、社長方に提供します。