テキトー税理士が会社を潰す

すでにお読みになった方も多いと思いますが、

2009年1月に幻冬舎から出版された『テキトー税理士が会社を潰す』。

 

著者は税理士の山下明宏さんです。

「はじめに」には次のように書いてあります。

 

私は税理士である。

14年間にわたり、中小企業経営者と共にこの不況と戦い、

ほとんどの企業を黒字に導いてきた。

その経験を生かし、あなたの会社も黒字化する。

これが本書の狙いだ。

 

しかし、もうひとつ、大切な狙いがある。

世にはびこる、"テキトー税理士"たちを滅ぼすことだ。

彼らは、中小企業を食い物にし、破滅させる。

私は本書を、彼らへの挑戦状のつもりで書いた。

 

私は正しい税理士の姿を、中小企業経営者に伝えたい。

そしてあなたの力を借りたい。

この世から、中小企業に巣くうテキトー税理士を、

追放してもらいたいのだ。

 

そう、あなたはまだ、本当の税理士の姿を知らないのである。

さて、あなたの隣にいる税理士は、どちらだろうか。

テキトーか? それとも?

 

そして、本文へと続きます。

 

○例えば、ある企業が前年比125%の売上をたたき出したとしよう。

 創業間もない若い会社には、このような急性長はよくあることだ。

 しかし、たった1年で約25%も会社が大きくなったのである。

 ほかの中小企業がバタバタと潰れているなか、

 生き残っているだけでも立派なのに、売り上げ増。

 すごい。素直にそう思えるケースだ。

 

○ところが、である。

 売上げ増の一方で、人件費が前年対比135%まで増えていた。

 これはおかしい。

 この会社は、いわゆる"人が資本"の会社だ。

 材料費がかさむわけでも、在庫が余るわけでもない。

 設備投資も必要ない。だったら、人件費が増えた分以上に、

 売上げが増えていないといけないのだ。

 

○しかし、人件費の伸びが、売上高の伸びを上回ってしまった。

 これは、例えば従業員の数を増やしたぶん、

 売上げが伸びたのはいいが、「期待した以上には」

 伸びていないことを意味する。

 ここに経営助言をする余地があるわけだ。

 

まさに、挑戦状をたたきつけられたかのような文章の連続です。

○第1章 中小企業を食い物にするテキトー税理士たち

○第2章 業績を伸ばすも落とすも税理士次第だ!

○第3章 税理士と筋肉質な企業をつくれ

 

ではこの本でいっている「テキトー税理士」とは

どのような税理士なのでしょうか。

43ページに次のようなことが書いてあります。

 

(3)たった5.6%のまともな税理士に出会う4つの方法

○なにせ目の前には、まともな税理士は、

 税理士全体のわずか5.6%しかいない、という現実がある。

 

○ここで、まともな税理士の算出方法を紹介しておこう。

 税理士が関与する企業は、全国で240万社

 (国税庁の実績評価 平成19事務年度)。

 そして、日本税理士連合会に登録している税理士は

 7万1000人だ。これをもとに、税理士一人当たり33.8社の

 関与先を持つと仮定する。

 

○一方、税務監査証明書を添付できている企業は13万6800社

 (国税庁の実績評価 平成19事務年度)。

 詳しくは後述するが、「税務監査証明書の添付」とは

 まともな税理士の標準業務のひとつであり、

 テキトー税理士には絶対に不可能なこと。

 

○では、まともな税理士が何名いれば、13万6800社すべてに

 税務監査証明書を添付できるかどうか、というと4047名。

 税理士7万1000人のうち、わずか5.6%、ということになる。

 

 

メルマガ「社長のための会計学【マトリックス通信】」で紹介したところ、

多くの方から感想のメールが届きました。

 

●(中小企業社長)

 私は経営者です。この本はすでに読んでいました。

 私が依頼している税理士にはない部分が、多数ありました。

 こんな税理士もいるのか? と驚いた反面、

 冒頭の次の部分についてはいかがなものか? 疑問に思います。

 『私は税理士である。

 14年間にわたり、中小企業経営者と共にこの不況と戦い、

 ほとんどの企業を黒字に導いてきた。

 その経験を生かし、あなたの会社も黒字化する。

 これが本書の狙いだ。』

 そして最後は「祈り」。黒字にするのは決して税理士ではありません。

 私たち経営者の仕事です。

 

●(税理士)

 この本に書かれている「テキトー税理士」という表現については、

 「ちょっと言い過ぎ?」という感じはしますが、

 これくらい言わないと分からないかな、という気もします。

 ただ、TKCがあまりにも前面に出過ぎていて、

 TKCシステムがいかにも「正義」という内容には賛同しかねます。

 でも「なるほど」と思えるような部分も結構ありましたね。

 経営者の皆さんが読まれたのであれば、

 ご自身が依頼している税理士が「まともな方」なのかを

 確認してみる良い機会かもしれません。

 

そのほかにもご意見をいただきました。

 

○TKCを前面に押し出し、手法を押しつける内容に幻滅。(税理士)

○税理士や会計士だけが読む本ではない。

 企業経営者に向けた構成になっている。(中小企業社長)

○我々税理士業界に波紋を投げかける良いきっかけだ。(税理士)

○私だけが「正しい税理士」、他はみんな「テキトー税理士」。

 TKCの税理士だけが「マットー」という内容に憤りを感じた。(税理士)

○この本は中小企業の社長が読むべき1冊。

 お客である我々から税理士を教育しなければ

 いつまでたっても「先生」なのかもしれません。(中小企業社長)

○税理士のこれからのあり方を考えるのに絶好の書だと感じた。(税理士)

 

予想外に多くの感想をいただき驚いています。

ご協力いただいた読者の皆さま、ありがとうございました。

私がこの本を読んで一番【おかしい】と思ったところは次の一節でした。

 

  例えば、ある企業が前年比125%の売上をたたき出したとしよう。

  創業間もない若い会社には、このような急性長はよくあることだ。

  しかし、たった1年で約25%も会社が大きくなったのである。

  ほかの中小企業がバタバタと潰れているなか、

  生き残っているだけでも立派なのに、売り上げ増。

  すごい。素直にそう思えるケースだ。

  ところが、である。

  売上げ増の一方で、人件費が前年対比135%まで増えていた。

  これはおかしい。

  この会社は、いわゆる"人が資本"の会社だ。

  材料費がかさむわけでも、在庫が余るわけでもない。

  設備投資も必要ない。だったら、人件費が増えた分以上に、

  売上げが増えていないといけないのだ。

  しかし、人件費の伸びが、売上高の伸びを上回ってしまった。

  これは、例えば従業員の数を増やしたぶん、

  売上げが伸びたのはいいが、「期待した以上には」

  伸びていないことを意味する。

  ここに経営助言をする余地があるわけだ。

 

これをまとめると

 

 ○売上高が前年比125%に対し人件費は135%増

 ○"人が資本"の会社では人件費が増えた分以上に

  売上げが増えていないといけない

 ○これはおかしい

 ○ここに経営助言をする余地がある

 

おそらく、

これまで経験した過去の事例なのかもしれません。

では、「人が資本の会社」とはどんな会社なのでしょうか。

 

真っ先に思い浮かぶのが、「会計事務所」なのです。

 

この先、事務所拡大のために先を見込んで人を採用した状況で、

人材投資や教育投資を積極的に行っている会計事務所が、

「これはおかしい!」といわれているのです。

 

もしかして、

これは、

税理士への挑戦なのかも、、、

と、思ってしまいます。

 

 

『あなたの会社も黒字化する。』と【堂々】と言っておきながら、

この事例には【金額】はまったく出てきません。

【比率】だけで経営を語っているのです。

 

比率重視の経営分析、経営助言は

税理士である以上

逃れられない【制約】なのかもしれません。

 

はたして、

この税理士が行う【経営助言】とは、

どんな内容だったのでしょうか。

一番知りたいこの部分の記述がないのがとても残念でした。

 

経営は【率】ではなく【額】であることを

もっと多くの税理士の方たちに分かって欲しいと思います。

 

(ITS宇野寛)