社長が信頼する税理士

「じつは、会社にしたんですよ。」

 

久しぶりに会った彼が、言い出しました。

売上も増え、社員も増え、

対外的にもそろそろ会社組織にしようという決断です。

 

「それはおめでとう。

 ところで、税理士には依頼したの?」

 

これまで面識のあった税理士に、依頼することにしたようです。

 

「決算はいつ?」

 

「7月です」

 

「7月にしたのに理由があるの?」

 

「先生が7月が良いと、、、

 とくにアドバイスはなかったし、

 どのように決めればいいのか、考えたこともなかったし、、、」

  

「それで、報酬はいくらになったの?」

  

「毎月○万円で、決算申告は6ヶ月分」

 

「それよりも、会社を作ってから一度も連絡がないんです」

 

税理士に依頼するのは、はじめてです。

依頼する側は、税理士という職業を信頼して頼みます。

 

「ところで、契約書は交わしたの?」

 

契約書はないようです。

 

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長年にわたり経営の現場で、

MQ会計とマトリックス会計の研究をしてきて

気付いたことがあります。

 

それは、

 

「税理士事務所が作成した会計情報が経営に十分に活用されていない」

 

ということです。

 

会計情報とは何か

どうすれば、経営の意思決定に使うことができるのか

 

考えていくうちに、ある結論に達しました。

 

そして2015年7月、

「社長のための会計事務所」を立ち上げる決断をしました。

 

なぜ、「社長のための会計事務所」を作ろうと思ったのか。

 

税理士が行っている形だけの

月次決算、月次報告、経営分析や経営助言は、

社長の目線に立つと的外れの内容が多く、

社長には伝わっていない

 

と感じたからです。 

 

多くの税理士は、

税務会計や管理会計の範囲の中だけで

経営を語ろうとしているから

 

です。

 

税理士には何も期待をせず、諦めている社長もいます。

このままでは、被害を被るのは社長たちです。

社長のために誰かが立ち上がらなければ、、、そんな想いからです。

(「社長のための会計事務所」ホームページより)       

 

 

「社長のための会計事務所」は、組織体ではありません。

基本理念と考え方に賛同して集まった、税理士だけで構成される

「社長のため」のグループです。

 

税理士は、税務の専門家です。

税務は法律です。

 

ですから、

「社長のための」という理論は成り立たないだろう、、、

と考えて、

 

当初は、

税務以外の、

会計の部分(会計情報活用)を中心に進めるつもりでした。

 

ところが、

ところがです。

  

ちょっとまてよ!

税理士は、本来やるべき本業をやっていないじゃないか!

 

冒頭で紹介したような対応で、ほんとうにいいのでしょうか。 

もう一度、

「社長のための会計事務所」の原点に戻ることにしました。

 

税理士の本来の仕事って何?

そして再び、「税理士の使命」について考えはじめます。

 

税理士あるいは税理士事務所の職員は、

関与先企業に対して、使命を意識して仕事をしているのだろうか?

 

税理士法の第1条には次のように書いてあります。

 

 

(税理士の使命)

 税理士は、

 税務に関する専門家として、

 独立した公正な立場において、

 申告納税制度の理念にそって、

 納税義務者の信頼にこたえ、

 租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを

 使命とする。

 

「納税義務の適正な実現」とは、具体的にどのようなことでしょうか。

「独立した公正な立場」を、税理士はきちんと説明できるのでしょうか。

「申告納税制度の理念」とは、いったいどういうことなのでしょうか。

そして、

「税務の専門家=法律家」であるということを認識しているのでしょうか。

 

税理士は国家資格です。

税理士法という法律で「使命」が与えられているということは、

税理士として仕事をしていくうえで、

この使命を全うしなければならないという責務があるはずです。 

 

関与先とトラブルになるのは、税務調査のときです。

何かが起きたときです。

 

そんなこと、いままで聞いていないよ

毎月顧問料を払っているのに、何を見ていたの!

なぜ、もっと早く言ってくれなかったの

毎月数字だけ合わせに来るのだったら、決算だけでいいよ。

仕事をしてもしなくても、毎月の顧問料は自動引き落としだし、、、

 

税理士の本業っていったい何でしょうか?

 

じつは、税理士の顧問契約ほど、曖昧なものはないと思っています。

顧問契約とは名ばかりで、

そこには、何かあったときに税理士が取るべき責任については、

何も書かれていません。

書かれているのは、税理士側に都合の良い内容だけです。

 

近日公開

依頼する側から見た税理士の話、

税理士の責任とは、

そして顧問契約と顧問料について考えていきます。

 

 (ITS宇野寛) 

 


 

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