税理士に依頼している社長方に質問です。
あなたの会社を担当しているのは、
税理士事務所または税理士法人に勤務する事務職員（使用人）ですか？
それとも所長税理士本人ですか？ あるいは勤務税理士ですか？
消費者は欲しい商品を購入する場合、
たとえば電化製品や車などカタログを取り寄せて内容を吟味し、
現物を見に行きます。
まったく同じ商品であれば値段の安いものを買いたい、消費者の心理です。
税理士という商品を購入（業務を依頼）する場合を考えてみます。
いまはホームページを持つ税理士が増えているので、
サービスの内容や価格について事前に検討することができるようになりました。
本来であれば、社長は税理士を選ばなければならないのですが、
選ぶ基準もなくアドバイスしてくれる人もいないため、
友人や知人に紹介してもらうか税理士紹介業者に斡旋してもらうかなど、
選択肢が限られてしまいます。
では、税理士自身はどうなのでしょうか。
仕事ができる税理士なのかできない税理士なのか、
普段の仕事ぶり、信頼性、考え方、方針、そして業務の品質は、
おそらく独立する前に勤めていた事務所での経験、仕事のしかた、
所長税理士の考え方が大きく影響しているはずです。
もう一つ重要なのが、事務所の職員に対し、
どのような教育をしているかです。
彼らがもし独立したとしたら、いまの事務所のやり方をそのまま真似します。
それしか知らないからです。
仕事ができない税理士のもとで仕事を覚えた職員と、
仕事ができる税理士のもとで働いた職員は、明らかに違います。
これは一般の企業においても言えることです。
今回は、税理士の責任についてです。
税理士にしかできない業務、それは
1.税務代理
2.税務書類の作成
3.税務相談
この３つです。
そしてこの３つは、税理士だけに与えられた独占業務です。
税理士の資格のない者がこれらを行った場合、
それが有償であろうと無償であろうと、税理士法違反の罪に問われ、
罰せられます。
●税理士に依頼している社長方に質問です。
あなたの会社を担当しているのは、
税理士事務所または税理士法人に勤務する事務職員（使用人）ですか？
それとも所長税理士本人ですか？ あるいは勤務税理士ですか？
税理士法では、「使用人に対する監督義務」が規定されており、
開業税理士（個人事務所）および税理士法人の社員税理士、
いわゆる使用者側の税理士は、税理士業務を適正に遂行するうえで、
使用人に対し適切な監督を行わなければなりません。
税理士法で規定している「使用人」には、
「勤務税理士（所属税理士）」と税理士資格のない事務職員、
それに家族従業者が含まれます。
２つの事例を考えてみます。
ひとつは、小規模な事務所で、税理士本人も職員と同じように企業を担当し、 税理士資格をもたない職員たちが行っている仕事を
十分に監督できない状況下にある事務所です。
税理士事務所の職員であっても、
税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）は
行うことができません。
彼らが行うことができる業務は、
税理士業務に付随する財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、
その他財務に関する事務等の範囲にかぎられます。
かりに、彼らが税理士業務を行えば、税理士法違反となるほか、
これを監督する使用者税理士も監督義務違反になります。
もうひとつは、長期勤続職員がいる事務所です。
親の後を子供が引き継いだ税理士事務所、
あるいは、使用者税理士（所長税理士）が死亡し、
その後を勤務税理士が引き継いだような事務所に、
昔から勤めているベテラン職員。
彼らは事務所の業務を熟知していて日常の業務はすべてこなし、
もしかしたら、部下から税務の質問などに対しても、
助言する立場にある人です。しかし、税理士の資格はありません。
使用する側の税理士も、ベテラン職員に肝心な税務の部分を
任せっきりにしている場合も少なくないのです。
この職員がいかに経験や知識が豊富であるからといっても、
業務を任せきりにすることは、不正行為を起こす可能性が高くなり、
そして発見も遅くなり、依頼者の社長に不測の損害を与えかねません。
あなたが社長で、依頼している税理士事務所の担当者が
これらに該当する職員だった場合、
社長とのやり取り、とくに税務に関する相談は、
使用者税理士にすべて報告されているのか、とても重要です。
そしてさらに怖いこと、、、「記帳代行」です。
社長（依頼する側）の知らないところで
あなたの会社の会計データが外部へ丸投げされているとしたら、、、