044-2.思考力と応用力・その2

前回から「思考力と応用力」について書いているが、

つい最近、「おいおい!?」というような事例が起きた。


今年の4月にMQ会計を学びたいという社長がセミナーに参加した。

その後も何度かMG研修に参加して、

 

・MQ会計を社員に浸透させたい

・MQ会計を使って未来の経営を真剣に考えたい

 

という想いが強くなったようだ。

 

そこでお手伝いをすることになるのだが、

MQ会計を使って未来(計画)を創るためには

どうしても会計ソフトから出力される情報とデータが必要になってくる。

同時に会計情報の質を上げていかなくてはならない。

 

いろいろと提案するのだが、

税理士から勧められて使っている会計ソフトでは

実現できないことがわかった。

未来の計画に必要なデータが取り出せないのだ。

 

「データを自由に取り出せる上位のバージョンに変更をお願いしたら?」

 

そこで税理士事務所の担当者に相談することになった。

担当者が言うには、

 

「わかりました。必要なときに言ってください。」

「いつでもデータを出力しますよ。」

 

まあ、一般的な会話である。

 

            

 

事務所の担当者には「社長の真意」が伝わらない。

月次試算表の月別データからグラフを作るくらいにしか思っていないのだ。

 

そこで社長に伝えたのは、

「必要なときにいつでも取り出せる環境が必要です。」

社長は理解してくれた。

 

「自分で取り出したいので

 会計ソフトを上位のバージョンに変えてください。」

 

そして担当者が提案してきたのは、、、、

 、、、あまりにも非現実的でトンチンカン、、、

 

要するに、

自分たちが経験していないこと、

新しいこと、

やってこなかったことに対し、

挑戦しようとすらしない。

 

「前例がありません!」で済ます役所と一緒なのだ。

 

            

 

社長には、

「この際、会計ソフト自体を変えませんか?」

という提案をせざるを得なかった。

 

そのときの税理士事務所の反応は、

 

「わかりました。

 そのソフトの仕訳を印刷して持ち帰り

 (自分たちが使っている会計ソフトに)入力し直します。」

 

入力し直すのは勝手だが、

勘定科目は必要に応じて追加修正するし、

MQ会計を実践していくうえで重要な誤りがあれば

遡って修正しないと情報としては使えない。

 

(もちろん、すでに照合済みの現預金の残高が変わるような修正は

 してはいけない)

 

それに対しての反応は予想がつく。

 

「仕訳は遡って直してはいけません。

 真実を記録しないと税務署の信頼を失いますから、、、」

 

税理士事務所側とすれば毎月チェックしているので

遡って修正されたら仕事にならない。

 

税理士は、正しい?申告書を、手間をかけずに作りたいし、

社長は、未来の意思決定に使えるような会計情報がほしい。

 

社長とこの税理士とでは、

「何のために」という目的が根本から違う。

 

社長はこんなことを言い出した。

 

「宇野さん、担当者は科目や金額をいつの間にか勝手に直して、

 その経過を何にも伝えてくれないんです。これってどう思いますか?」

 

思考力の育っていない税理士のもとには、思考力のない職員が集まってくる。

 

これは税理士にかぎったことではない。

中小小規模企業でも同じことが言えると思う。

 

               ・

 

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この差はどこから来るのだろうか。

根本から「考え方」が異なるのだ。

 

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 (つづく)